人生リセットボタン借金ブログ

借金800万の個人再生と日々の出来事

10秒でわかる給与所得者等再生

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個人再生したいけど「反対にあいそうで難しい」かもしれない・・・

そんな人が考えてみるのが給与所得者等再生です。

 

借金問題の解決方法は大きく分けて5つになります。

①自己破産

②小規模個人再生(個人再生)

③給与所得者等再生(個人再生)

④任意整理

⑤完済(おまとめローンなど)

 

今回は③の給与所得者等再生を10秒で説明したいと思います。

10秒で知りたい方は目次の「10秒でまとめ」をクリックして飛んでください。

 

 

給与所得者等再生ってどんな制度? 

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そもそも個人再生を簡単に言うと、今ある借金をある程度減額したうえで、その減額した借金を返済していく計画を立てて返済していく制度です。

 

個人再生といっても二つあります。

一つはよく言われる個人再生の事で「小規模個人再生」

もう一つが今回のブログ内容の「給与所得者等再生」です。

 

そして給与所得者等再生は,もともとはサラリーマンなどのように安定した収入がある人を対象とした民事再生の制度です。

 

ただ同じ個人再生の給与所得者等再生に比べても減額効果がそこまでないので、ほとんどの方は給与所得者等再生ではなく小規模個人再生を利用します。

 

そして大きな特徴の一つが、みんなが反対されたらどうしよう・・・と不安になる「書面決議がない」ってことです。

簡単に言えば、裁判所に申し立てして認可されたら再生開始です。 

分かりやすく言うと・・・

小規模個人再生だと反対されて無理です。

ほかに返済手段がありません。

・・・って方が検討する制度です。

利用条件は? 

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この制度ですが基本的には小規模個人再生とほぼ同じ条件となります。

なので当然利用するだけの条件(法律要件)を満たす必要があります。

 

その要件はこうなっています。

①借金の総額が5000万円以下(住宅ローンは含まれず)の人

②借金を返済するのが困難な人

③継続して支払いができる人

※その他不正や法律違反がないなどもあります。 

分かりやすく言うと

このままだと返済できない・・・減額すれば返済できる

財産も隠していません!って人が利用できる制度です。

気になる返済金額は? 

給与所得者等再生が選ばれない理由に借金の減額がかなり難しいという部分があります。

 

その返済額は「可処分所得」や「保有資産」によって決まります。

この可処分所得がとても複雑です。

 

可処分所得の計算式】

弁済総額={(2年間の収入の合計-所得税・住民税等の税金と社会保険料)÷2-生活維持費}×2(2年分)

 

簡単に言えばこうなります。

①2年間の収入(給料など)から税金や生活費を引いた金額を返済しなさい

②あなたの持ってる資産分は返済しなさい

この①か②多い方を返済しなさい!ってことです。

 

なのでほとんどの場合は今の借金は減額されない事が多いです。

 

減額されないのに個人再生?・・・そういうこともあるので「怖い書面決議がない」のに、この給与所得者等再生が選ばれない理由にもなっています。 

メリットとデメリット

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当然ですが給与所得者等再生にもメリットとデメリットがあります。

ただしメリットよりデメリットが大きいようです。 

給与所得者等再生のメリット 

①借金理由は問われない

借金の理由がギャンブルや投資が理由であれど個人再生は利用できます。

自己破産の場合は理由によっては不可です。

 

②マイホームを残せる

一番大きいのは「住宅ローンなどで返済中のマイホーム」なら、ほぼ残せるという事です。

自己破産などにはない大きなメリットです。 

ただし住宅ローンよりも現在の自宅の価値が高い場合や、住宅ローンを完済している場合は難しいです。 

 

③一定の財産を残せる

個人再生は一定の資産を残すことが可能です。

 

自己破産の場合は、1個当たり20万円を超えるの資産は残せませんが、個人再生は返済計画で決まった返済額までは財産を残せます。

 

例として

〇自己破産者は現金30万円は残せない⇒20万を超える部分は返済に回す

 

〇個人再生は(例えば借金額が800万円から160万円に減額されたら)

160万円までの現金は残せる⇒超える部分は返済するか、返済額に上積みする。

 

④職業制限がない

自己破産をすると職業制限を受ける職種がありますが、個人再生にはありません。

自己破産の場合の職業制限

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士行政書士、会社の取締役、警備員などです。資格制限を受ける期間は、破産宣告から免責決定までの期間(平均すると3~4ヶ月間)です。

 

 ⑤書面決議がない

小規模個人再生にある「再生計画案の書面決議」が給与所得者等再生にはありません。

※書面決議で反対されると個人再生は失敗となりますが、給与所得者等にはそれがありません。

 

給与所得者等再生のデメリット 

①個人再生では自己破産と同じようにブラックリストに載ります。

その期間が5年~10年間となっており、この期間は自己破産とほぼ同じですが、自己破産は免責後からになりますが、個人再生は返済後からになります。

なので個人再生のほうがブラックリストの期間は長いとされています。

 

②借金がほとんど減額されない

減額されない上に逆に月々の支払いが増える場合もあります。

なんのために手続きをしたかわkらなくなります。

 

あまりにも大きなデメリットです。  

10秒ででまとめ

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▽ここから10秒説明▽
 

個人再生の書面決議で反対された・・・

いや多分反対される・・・

おまけに自己破産はできない

 

そんな方は給与所得者等再生も考えてください。

あえて一択とは言いません。

 

△10秒説明ここまで△

 

給与所得者等再生での注意!ただしこれには気を付けて!

借金の連帯保証人がいるのか? 

 

個人再生の中でも返済額の計算などがかなり難しい給与所得者等再生。

ネットの中ではある程度計算できるサイトもあるので僕も計算しましたが・・・逆に月々の返済額が増えて返済不可能です。

(残債はほぼ変わらず3年もしくは5年で返済なので)

 

そうなるともしかすると個人再生ってちょっと難しい・・・と感じると思います。

 

今は大体の弁護士事務所も無料で相談を受けてくれています。

まずは電話で聞いてみてください。

 

小規模個人再生どんな感じなのか?気になる方は、こちらの記事も参考にどうぞ。

詳しく体験談を書いています。 

www.hensai.online

 

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